活動報告（国・県・市町村への要望活動等）
平成２８年度税制改正に関する要望実績
１．空き家の譲渡所得について３，０００万円を特別控除する措置の創設
空き家が放置され、周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、空き家の最大の要因である「相続」に由来する古い空き家（除去後の敷地を含む。）の有効活用を促進するため、空き家の売却について、以下の特例措置が創設されました。
相続時から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む）または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋及びその敷地または取り壊し後の土地の譲渡所得から３，０００万円を特別控除する制度です。
ポイント１【相続発生日を起算点とした適用期間の要件】
相続時から３年を経過する日の属する年の１２月３１日まで、かつ、特例の適用期間である
平成２８年４月１日から平成３１年１２月３１日までに譲渡することが必要です。
【例】平成２５年１月１日に相続が発生した場合
→本特例の対象となる譲渡期間：平成２８年４月１日〜平成２８年１２月３１日
ポイント２【相続した家屋の要件】
特例の対象となる家屋は、次の要件を満たすことが必要です（区分所有建築物は対象外です）。
�〜蠡海粒�始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること
�∩蠡海粒�始の直前において当該被相続人以外に居住者がいなかったものであること
��昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋であること
�ち蠡鎧�から譲渡時までの間に、事業、貸付、居住の用に供されていたことがないこと
ポイント３【譲渡する際の要件】
特例の対象となる譲渡は、次の要件を満たすことが必要です。
�‐�渡価額が１億円以下
��家屋を譲渡する場合（その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。）、
当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること
その他【他の税制との適用関係】
�）榮知磴蓮⊆�己居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除（※１）または自己居住用財産の買換え等に係る特例措置（※２）のいずれかとの併用が可能です。
�∨榮知磴蓮∩蠡該盪詐�渡時の取得費加算特例（※３）とは選択制となります。
※１ 同一年内に併用する場合、２つの特例併せて３，０００万円が控除限度額となります。
※２ 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例、特定の居住用財産を交換
した場合の長期譲渡所得の課税の特例、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通
算及び繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除をいいます。
※３ 相続により取得した土地建物などを、一定期間内に譲渡した場合に、相続税額のうち一定
金額を譲渡資産の取得費に加算することができる特例をいいます。
２．新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
新築住宅に係る固定資産税を３年間（マンションについては５年間）２分の１に減額する特例措置の適用期限が２年間（平成３０年３月３１日まで）延長されました。
（新築住宅に係る固定資産税の減額措置）
�＾貳未僚斬陝В廓�間 税額１／２減額
�▲泪鵐轡腑鵝В鞠�間 税額１／２減額
３．不動産取得税に係る各種特例措置の延長
不動産取得税に係る以下の特例措置の適用期限が２年間（平成３０年３月３１日まで）延長されました。
新築住宅を宅地建物取引業者が取得したものとみなす日を住宅新築の日から１年（本則６か月）を経過した日とする不動産取得税の特例措置
→適用期限を平成３０年３月３１日まで延長
新築住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置について、土地取得後住宅新築までの経過年数を３年（本則２年）とする特例措置 →適用期限を平成３０年３月３１日まで延長
４．買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長
宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための改修工事が行われた中古住宅を取得する場合に、買主に課される登録免許税の税率を一般住宅特例より引き下げる措置が２年間（平成３０年３月３１日まで）延長されました。
５．居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長
居住用財産の譲渡に当たり、譲渡損または譲渡益が生じた場合に応じて、以下の税制上の特例措置の適用期限が２年間（平成２９年１２月３１日まで）延長されました。
６．耐震、バリアフリー、省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長・拡充
住宅ストックの性能の向上を図るため、以下の住宅リフォームをした場合の固定資産税の特例措置が延長、対象住宅が一部拡充されました。
７．長期優良住宅普及促進法に基づく認定長期優良住宅を新築した場合の特例措置（登録免許税、固定資産税、不動産取得税）の延長
８．三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設
世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を図るため、三世代同居に対応したリフォーム工事を行う場合について、以下の税制上の特例措置が講じられました。
９．その他
○認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が２年間（平成３０年３月３１日まで）延長されました。
○サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度について、割増償却率を１０％（耐用年数が３
５年以上であるものに
ついては、１４％）（現行：１４％（耐用年数が３５年以上であるものについては、２０％））
に引き下げた上、その適用期限が１年間（平成２９年３月３１日まで）延長されました。